未来の働き方を大予測

                  必然か拙速か、外国人の国内就労(2)急増する外国人就労者の実態 雇用ジャーナリス?#21462;?#28023;老原 嗣生

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                   前回示したとおり、日本は24年にわたる生産年齢人口の減少を、(1)衰退産業からの労働シフ?#21462;ⅲ?)高齢者と女性の社会参画で埋めてきた。ところがこのどちらもがもう、労働力不足の緩和には効力をなくし?#33180;膜ⅳ搿?/p>

                  生産年齢人口減少の1/3は、外国人の就労で緩和している!

                   衰退産業の就労人口は底打ちし、昨今は回復基調となっている。高齢者は就労の柱となる「前期高齢者」がこれから激減期となる。女性も労働参加率は男性に近づき、これからは「量から質」への転換期となる。

                   とする?#21462;ⅳ長欷槨?#38750;ホワイ?#21435;椹`領域の雇用は誰が担うのか?

                   実は、データで見る?#21462;?#22806;国人就労者は既に年20万人ペースで増加し急増しているのだ。いったい、どのように外国人が就労しているのか。

                   現在、日本には約146万人の外国人就労者がおり、就労者総数の2%強を?#28608;幛皮い搿?015年以降は毎年10万人以上も増えているのがわかる。とりわけここ3年は、16年17万5873人増、17年19万4901人増、18年18万1793人増?#21462;?0万人に迫る数字となっており、この数だけでこの間の生産年齢人口減少のほぼ3分の1をカバーしていることになる。

                   2015~2017年の3年間に就労増がどれくらいあったかで見る?#21462;?#22806;国人は49万人で、高齢者の73万人、主婦の58万人に?#33180;い?番目に高いのがわかるだろう。これから先、前期高齢者数が激減し、また女性の社会参加も量から質へと移行する。今後いっそう、労働力補填は外国人労働力に頼らざるを得ない状況だ。

                  ※この数字は届け出制度により企業から申告された数字となる。留学生によっては複数企業への掛け持ち就労や短期間での転職をするケースもあり、そうした場合、人数は重複カウントされるため、実労働者数よりもやや上振れする傾向にある。

                  在留資格別の就労数、「留学生」が最も増えている

                   では、外国人労働力を滞在ビザの種別で見る?#21462;?#23601;就労人数は「身分に基づく在留」が50万人弱で一番多い。そのあと30万人前後で「資格外活動(留学生)」「技能実習生」「専門的?技術的分野(ホワイ?#21435;椹`等)」の順に並ぶ。

                   ここ5年間で就労数が増加した順に示す?#21462;ⅰ?#30041;学生」が22.2万人で1番。続いて「身分に基づく在留」が17.7万人、技能実習が17.2万人、専門的?技術的分野が14.4万人となる。これら4区分ごとに、どのように数字が伸びたのかを見ていこう。

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